エアロディベロップジャパンが重量物・長距離輸送ドローン用ハイブリッド動力システム量産機開発に向けたシリーズAラウンドの資金調達を実施

これまで、ドローンといえば総重量25kg以下の小型機がほとんどで、用途も測量・空撮・検査といったものに限られてきました。そのような中、欧米を中心に、重量物・長距離輸送を可能にする大型ドローンの実用化、さらには空飛ぶクルマ（以下「UAM」＝Urban Air Mobility）に対する期待が高まってきています。その流れは日本にも波及しており、2022年に大型ドローンの目視外・有人地帯上空飛行の実現に向けた法整備が一気に進むと言われています。一方で、大型ドローン実用化のボトルネックと言われているのが、動力源の部分です。既存ドローンの多くはリチウムイオンバッテリーを使用していますが、現状のリチウムイオンバッテリーは単位重量当たり発電量（kWh/kg）が大型ドローン用途としては十分な大きさとは言い難く、飛行時間を伸ばそうとするとペイロード（搭載重量）が小さくなり、ペイロードを大きくしようとすると飛行時間が短くなってしまいます。重量ドローンが長時間飛行するために、より単位重量当たり発電量の大きい動力源開発が求められています。

そこで、ADJが開発しているのが、ガスタービンと小型発電機を組み合わせたハイブリッド動力ユニットです。ガスタービンを高速回転（1分間あたり9〜10万回転）させて発電機を駆動させるこのアプローチによって、単位重量当たり発電量を大きくすることができます。一般的なリチウムイオンバッテリーの単位重量当たり発電量が0.2〜0.25kWh/kg程度であるのに対し、ADJハイブリッド動力ユニットは1kWh/kgを超えることができると計算されています（当社試算）。リチウムイオンバッテリーの約5倍となる単位重量当たり発電量をもって、飛行時間とペイロードの両立を目指します。 ADJの創業は、代表の田邉が日本銀行において産業調査を行う中で日本の産業づくりに危機感を抱いたことがきっかけです。日本には各地にキラリと光る良い技術がある一方で、国の柱となるような一大産業が自動車産業以来創出できていないという現実に危機感を抱きました。さまざまな調査をするうちに、大型ドローン市場の成長性や、動力源部分の技術革新ニーズに気付き、一念発起してADJを創業。創業から現在まで、日本全国を駆け回りながら技術開発・事業開発を進めています。

創業以来、ハイブリッド動力システムの試作機開発を進めてきたADJですが、2021年6月にはオーストリア製10kWガスタービン3基と発電機を組み合わせたハイブリッド動力ユニット、およびAC200V高電圧対応プロペラ用モータ・ESCを合わせたハイブリッド動力システムを搭載した総重量約80kgドローンの浮上試験を実施。無事、浮上性能を確認し、試作機開発に成功しております。そしてこのたび、試作機開発に成功したハイブリッド動力システムの国内量産化を目指して、目標とする単位重量当たり発電量1kW/kg実現に不可欠であるガスタービン発電機の独自開発を進めるべく、ガスタービン開発において高速回転機体の設計技術を持つ太田氏をCTOとして招聘。試作機に比べ単位重量当たり発電量・耐久性ともに優れる量産用の実機開発に着手いたしました。太田CTOはH-Ⅱロケットエンジン用ターボポンプ開発等、航空宇宙分野で顕著な実績を持ち、航空宇宙関連事業会社との太いネットワークを有しています。

（ADJ CTO 太田豊彦）太田CTOの知見と試作機開発で培ったノウハウを活かし、2022年内にハイブリッド動力システムおよびハイブリッド動力ドローンの量産機を市場投入できるよう、チーム一丸となって開発を進めていきます。量産機の目標スペックは以下を想定しています。・離着陸総重量：150kg・ペイロード：50kg・飛行時間：1時間

今回、量産機開発にあたって必要となる資金を、ドローン事業をすでに展開している、あるいはこれから参入する予定の事業会社を引受先とする第三者割当増資によって調達しました。引受先となった事業会社3社はいずれも、大型ドローンを用いたドローンサービス（DaaS＝Drone as a Service）事業の協業パートナーとして、ADJを力強く支えて頂くことになります。各出資者よりコメントをいただきました。■五百部商事有限会社（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：五百部達也）

（代表取締役 五百部達也）【会社概要】ドローン設計･製作･飛行試験を受託する企業として、日本を代表する大企業やドローンスタートアップをクライアントに持つ。【代表コメント】今次ADJドローン試作機組立てを受託しましたが、これまでのリチウムイオン電池動力でのドローンは「ペイロード」と「長時間飛行」が二律背反の関係にあるのが悩みでしたので、ADJハイブリッド動力システムは重量･長時間飛行を可能とするブレークスルー的なものと理解でき、出資に至りました。■株式会社三和綜合土木（本社：福岡県北九州市、代表取締役：梅林勲）

（代表取締役 梅林勲）【会社概要】北九州を拠点とし、特殊土木技術・特殊機械・樹脂化学技術・CNF技術等をもって全国展開を図るグループ企業6社の中核を成す建設会社。【代表コメント】当社は、建設とインフラ構築物・社会財産のメンテナンス及び防災を主軸とした「文明と自然が望むカタチを作り、命と安全と大切なモノを護るサービスの提供」と「環境循環型事業の創出」を目指しています。ADJの提案する事業を通じ、建設事業、観測・調査事業、運送事業、環境事業、防災事業の効率化によるゼロカーボン及び経済効果への貢献、さらに様々な救助事業への貢献を視野に入れ、官民の利益と生命の安全と自然環境との共生に資する事業開拓・広報活動及び受注に向けて、協業するべく出資を決定致しました。既に、３D測量や構造物の劣化部や山間部法面調査機能ソフトの開発会社との協業体制やドローン人材の確保等に着手しており、2022年の量産機開発・試運転時期を目安に、さらなる付加価値創出と出口事業開始に向けて準備を進めています。■長岡商事株式会社(本社：広島県庄原市、代表取締役：長岡廣樹）

（代表取締役 長岡廣樹）【会社概要】広島県・庄原市に本社を構え、設備・建材、住宅・不動産、エネルギーなど幅広い事業を展開する。【代表コメント】当社は中国地方5県のほぼ中央部に位置し、日本海を望む一方、しまなみ海道･本四架橋経由で四国へのアクセスも容易な立地にあります。西日本きっての豪雪地帯スキー場や地上500mまでのドローン飛行可能な（通常地上150ｍまでの飛行制限）「広島県民の森」などの自然環境にも恵まれています。農林業･土木関係DaaS事業にも繫がる県立広島大学庄原キャンパスや広島県立庄原実業高校という次世代担い手の学習環境をも活かして、「DaaS産業担い手育成“第一級国家操縦士免許”取得スクール」創設の布石として出資しました。JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）のご指導を受け、国家免許制度施行即時の開校を目指して準備中です。

量産機開発に集中するため、今回の資金調達に合わせて武蔵小金井に開発拠点を新設しました。拠点立上げとあわせ、UAM開発において日本でも有数の知見を有しておられる法政大学・御法川研究室（小金井キャンパス）にも協力いただけることになりました。現在、太田CTOを中心にエンジニアチームを拡充しており、採用を進めております。タービン・発電機をはじめとする高速回転機体、あるいはドローン・航空機の開発にご興味いただける方は、以下のメールアドレスまでお問い合わせください。担当者よりご対応させていただきます。お問い合わせ先：info@aerodevelop.jp

最近、急速にポスト大型ドローンとしてUAMのニュースが増えています。その背景には、欧米を中心に「電動航空機」の開発競争が始まり、UAMの2023年実用化が見込まれていること、また2025年大阪万博テーマに「ドローン・UAMと水素」が掲げられていることなどが関係しているようです。こうした流れの中で、脱炭素・ゼロエミッションに対応できる動力が求められています。「電動化」「脱炭素」という世界的な潮流変化に、スピーディに対応できる可能性を持っているのが、ハイブリッド動力システムです。ガスタービンの燃焼器部分の仕様変更によってバイオ燃料、液体水素にも対応することができます。ADJは、欧米を中心にスピーディに立ち上がろうとしている、エコフレンドリーなUAMマーケットを見据え、先ずは足元の大型ドローン向け動力システムの開発を進めていきます。さらにその先には、海外ドローン・UAMメーカー向けにハイブリッド動力システムを供給すると同時に、国産UAMメーカー創出に向け、優位なポジションを築くことを視野に入れています。

戦後日本では民間航空機製造産業の立上げが封じられてきました。このため米国のFAA（連邦航空局）のような「耐空証明」をできるような公的機関の立上げに遅れが生じ、事業化に10年以上かけた国産中型航空機産業の離陸も叶いませんでした。しかしながら、「宇宙」「深海」と並び、いわば地球に残された最後のニューフロンティアとも言える「空間（地表から航空法の規制空間まで）」でのドローン・UAM機体に関しては、日本の「安全証明基準」「耐空証明基準」は欧米と共通の国際基準として、海外輸出の途も拓けるとされています。ADJハイブリッド動力システムを搭載した日本のドローン・UAM産業の離陸に向けて貢献できることを願っています。

ハイブリッド動力システムおよびハイブリッド動力ドローン量産機は、2022年内販売開始を目標に開発を進めています。すでに建設・物流・通信・操縦士派遣など、ドローンサービスに関わる事業者様とは協業検討を開始しておりますが、2022年サービス開始という目標に向けて、上記事業に関わるみなさまからのお問い合わせを、ぜひお待ちしております。現在、ハイブリッド動力ドローン完成機体の組立てパートナー、MRO（Maintenance, Repair & Overhaul）パートナー、機体レンタルパートナー、そして機体を用いてドローンサービスを提供するDaaS事業パートナーの募集を行っております。また、ドローンサービスにおいては、自治体様との連携も重要になってまいりますので、ドローン活用を計画されている全国の自治体様におかれましても、ぜひお問い合わせいただけますと幸いです。お問い合わせいただいた方には、担当者よりご対応させていただき、協業に関する詳細情報をお伝えさせていただきます。