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新幹線開業に向けた長崎駅周辺の再開発が進んでいますが、JR九州長崎支社では、オミクロン株の影響を受けて収入が減っています。JR九州長崎支社によると、駅での売上を示す1月の取扱収入は、新型コロナウイルスの影響をほとんど受けていない2019年度の54.9パーセントで、2021年12月を20ポイント近く下回りました。2021年12月までの3カ月間は回復基調で、今回の落ち込みはオミクロン株の感染拡大によると見られています。新型コロナによる利用客の減少などは様々な影響をもたらしていて、長崎県内では3月12日から喜々津、長与、川棚、竹松の4駅で切符の窓口販売を廃止。西諫早、高田、道ノ尾、彼杵の4駅が無人駅となります。利用者の減少から、かもめなど在来線特急の自動販売機のサービスが3月末で終了することになっています。100年に1度とも言われる変革期の中で、長崎駅周辺の開発に長崎の未来を映しますが、一方で、足元の生活を守るサービス維持の動向も注目されます。