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``Hearing impairment'' casting a shadow on senior employment, where needs are rising Some companies implement ``ear training'' (SankeiBiz)

養老乃瀧がシニア社員向けに開催した「耳の研修」で、タブレットと連動した聴覚サポートイヤホンを体験する社員＝3月3日、東京・池袋の養老乃瀧本社（SankeiBiz編集部）

ニーズ高まるシニア雇用に影落とす「難聴」　「耳の研修」実施する企業も（SankeiBiz）

定年後も元気に働こうと考えるアクティブシニアの雇用に「難聴」が影を落としている。65歳以上の就業者は全国で1000万人に迫りつつあり、企業にとっては貴重な戦力。一方、聞こえづらさで仕事を思うように進められないと悩む高齢者も多く、聴覚にまつわる問題の対応は急務だ。ただ、日本では補聴器の普及が海外よりも遅れているという事情もある。背景には「耳が遠い」ことへのマイナスイメージの強さも指摘され、眼鏡のような手頃な価格とファッション性を兼ね備えた新ジャンルの聴覚サポート器具には商機も見出されている。【画像】聴覚サポート器具に見えない「オリーブスマートイヤープラス」。音調整や雑音抑制、周波数帯域等の調整が全てスマホアプリで完結する。■60代の4割が「聞こえにくい」「耳の日」の3月3日、東京・池袋にある居酒屋チェーン大手「養老乃瀧」の本社に、10人ほどのシニア世代の男性が集まっていた。新型コロナウイルスの影響で若手人材の飲食業界離れが深刻化するなか、アクティブシニアの積極雇用に切り替えた同社が実施した「耳の社内研修」だ。同社がこうした研修を開催する背景には、シニア世代の男性が人知れず抱える難聴の問題がある。研修で聴覚の仕組みについて解説した順天堂大学医学部の池田勝久名誉教授によると、難聴は女性よりも男性が発症しやすく、50歳でも3割が発症。60代では4割が「聞こえづらさ」を感じている実態が報告されているという。研修に協力した、聴覚サポート器具を手掛ける日米韓共同のスタートアップ企業「オリーブユニオン」（東京都目黒区）が、補聴器・集音器の購入者を対象に実施した「聞こえと労働」に関する調査では、「聞こえづらさが仕事に支障をきたしている」との回答が7割に上った。一方で57％が「聞こえづらさを感じなければ定年より長く仕事をしたい」と答え、難聴が労働意欲に水をさしている様子が浮かび上がった。こうした状況に、養老乃瀧の特命チームのリーダーである籾谷（もみや）佳生さんは「シニア世代に仕事を継続してもらうには聴力のサポートが必要。シニア雇用を今後積極的に展開する上で、会社側が先回りしてストレスのない環境づくりをすることが大切」と考える。■聴覚サポートの必要性を眼鏡と同等にオリーブユニオンによると、日本の難聴者の数は1500万人を突破し、8人に1人の割合で発症している。しかし発症者に対する補聴器の普及率はわずか14％。4割に達している欧米と比べてもその違いは歴然だ。補聴器が普及しない要因として指摘されているのが、補聴器に対する聴覚障害のイメージや、専門店を必要とするメンテナンスの難しさ、そして商品選びにおける種類の多さと価格帯のばらつきといった問題だ。オリーブユニオンのオーウェン・ソン代表取締役は日本のこうした現状に、「優れた技術をもつ企業が多いにも関わらず、難聴や聴覚障害の分野では技術開発が遅れている」と驚きを隠さないが、一方で未成熟な市場だからこそ「ビジネスチャンスがある」と見る。オリーブユニオンが開発した聴覚サポート器具は、補聴器ではなく「スマートイヤホン」との位置づけ。利用者が心理的負担を感じないワイヤレスイヤホンタイプのデザインと、スマートフォンアプリを使って自分で音を細かく最適化できるといった点が特徴だ。補聴器や集音器とは異なる次世代型の“補聴”イヤホンで、補聴器市場が成熟している米国や韓国でも注目を集めている。気軽に試せるトライアルの仕組みや月額定額制のサブスクリプションサービスを導入するなど、補聴器利用の敷居を下げる取り組みも展開している。さらに今春以降はサブスクに加えて販売も強化。最新モデル「オリーブスマートイヤープラス」は77,000円で、補聴器市場では比較的リーズナブルな価格を打ち出している。「聴覚サポートへのニーズを、視覚を補う眼鏡と同等にしたい」というソン氏。SPA（製造小売業）型のビジネスモデルで低価格化とデザイン性の向上に成功し、ファッションにまで上り詰めた日本の眼鏡ブランドを例に、「補聴器市場が未成熟な日本の市場にはそのポテンシャルがある」との見方を示す。敢えて「補聴器」でなく「スマートイヤホン」という名称を使うことには、こうした新たなサービスで従来の補聴器のイメージと一線を画したいという思いも込められている。養老乃瀧の事例のような企業向けのヘルスケアプログラムは、飲食業界と同じくシニア雇用が拡大しているタクシー業界でも展開する予定。聞こえの仕組みに関するセミナーを開くだけでなく、希望者には最新機器を優待価格でレンタルする。ソン氏は「シニア雇用の拡大とともに聴覚サポートの需要を開拓し、日本の（補聴器の）普及率を高めたい」と意欲を語る。池田名誉教授は「難聴は認知症の発症にも密接に関係していることがわかっており、今後のさらなる高齢化に向けて補聴器の普及は社会的課題。使いやすい機器の登場は、早期予防の観点からも難聴の問題にブレイクスルーを起こせる可能性がある」と期待を示している。

最終更新:SankeiBiz

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