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Engadget Logo エンガジェット日本版 20GBで2980円のahamoが安いわけ 実はドコモの本音も見え隠れ（佐野正弘）
色々な意味で非常に大きな盛り上がりを見せている、携帯電話料金引き下げに関する動向。これまで日本電信電話(NTT)によるTOB(株式公開買付)の最中ということもあり、携帯大手3社の中で唯一明確な動きを見せていなかったNTTドコモですが、そのTOBが完了し、井伊基之氏が新社長に就任するなど準備が整ったこともあって、2020年12月3日に満を持して新しい料金施策の1つを発表しました。
同日に発表された新料金プランは、2021年3月の提供を予定している「ahamo」です。これはデジタルネイティブの20代に向けた料金プランだそうで、月額2980円で20GBの4G・5Gによる高速データ通信が利用可能、かつそれを超過しても1Mbpsでの通信ができるとのこと。家族や固定回線の契約などによって適用される複雑な割引もなく、シンプルさを重視したプランとなるようです。
それに加えて1回当たり5分間の通話が無料で利用できるほか、82か国・地域での国際ローミングによるデータ通信も追加料金なしで使えるとしています。さらに新規契約時の事務手数料や、番号ポータビリティの転出手数料もかからないとのことで、低価格ながら非常に充実した内容であることが分かります。
ですが従来の同社の料金プランと比べると決定的な違いもあり、それは契約やサポートが、基本的にオンラインのみでの対応になるということ。ahamoの新規契約手続きは専用のWebサイトを通じてする形となり、本人確認も対面ではなく、eKYCによるオンライン認証を活用するとのこと。契約後の手続きやサポートもWebやチャットで対応するとしており、ドコモショップ店頭ではなくあくまでオンラインでの契約やサポートが前提となるようです。
前回の連載記事でも触れた通り、店頭でのサポートに係るコストは携帯大手の料金が高止まりする要因の1つとなっています。それゆえahamoではスマートフォンにとても詳しく店頭サポートの必要性が薄い20代にターゲットを絞り、ドコモショップでのサポートコストを削ることで料金を大幅に引き下げたといえるでしょう。
20代を対象にした割に20GBという容量はやや小さいのでは?という声もあるようですが、これはやはり、菅政権が携帯料金引き下げの根拠としている総務省の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」で、東京の20GBプランが諸外国の主要都市より高いという結果が出ていたことを意識してのことと考えられます。
同様の20GBプランはすでにKDDIとソフトバンクがサブブランドでの提供を打ち出していますが、ahamoは月額1000円以上安いにもかかわらず、5Gが使えて国際ローミングや通話定額も付くなどより充実したサービスが受けられるようです。ahamoが発表直後からSNSなどでかなり好意的に受け入れられていることを考えると、2社の20GBプランは提供前から見直しが迫られる可能性も高そうです。
またahamoのサービス開始時期は2021年3月と、楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT V」の1年間無料キャンペーンが終了するユーザーが出てくる時期にも重なってきます。ahamoはRakuten UN-LIMIT Vと料金が同じでオンラインで契約ができ、5Gが使えるなどコンセプトが近い上、通信容量では不利ですがエリアでは圧倒的に不利な立場にあることから、無料で顧客を引き付けるのが難しくなる楽天モバイルにとっても大きな脅威となるのではないでしょうか。
確かにahamoは、他社のサブブランドや楽天モバイルに対抗するプランとして大きなインパクトを与えたことは確かですが、その内容を見るとどうしても疑問を抱いてしまうのが、ahamoがNTTドコモとは異なるサブブランドではなく、あくまでNTTドコモの料金プランの1つと位置付けられていることです。
実はahamoはドコモショップでの契約やサポートが基本的に対象外という以外にも、いくつか他のプランとの明確な違いが見られます。具体的にはキャリアメールが提供されない、他のプランからahamoに移るとドコモ回線継続利用期間がリセットされる、家族と契約していても「ファミリー割引」が適用されないだけでなく、ファミリー割引の対象人数としてもカウントされない……などです。
そしてこれだけ決定的な違いがあるにもかかわらず、ahamoを「ギガホ」「ギガライト」などと同列の料金プランと位置付けたことで、今後大きな混乱が出てくる可能性が高いのではないかと筆者は見ます。特に気になるのがドコモショップでのサポートです。
例えばahamoが「安心のドコモブランドで安い」という理由から、仕組みをよく分からない人が店頭で「ahamoを契約させろ」と言ってくる可能性は十分考えられるでしょう。またどんなにスマートフォンのリテラシーが高い20代とはいえ、「端末をなくした」など急を要する場面に出くわしたahamoユーザーが、やはりNTTドコモのサービスだからという理由でドコモショップにサポートを求めることも容易に想像できます。
しかしながらドコモショップはあくまでahamo以外のプラン契約者のお金で運営されており、ある意味サポート分のお金を払っていないahamoユーザーを手厚くサポートしてしまえば、特に日々のサポート業務に忙殺されているショップスタッフから不満が噴出することにもなりかねません。こうした点について井伊氏は、ahamoユーザーの店頭サポートに関して「駄目ですという応対はないと思う」と答え、どのような方策を取るか今後検討するとしています。
なのであれば最初から別ブランドとして体制を明確に分けてしまえば良かったのでは?と思ってしまうのですが、それができなかった理由を考えると浮かんでくるのが武田良太総務大臣の存在です。
武田大臣は2020年11月20日の会見で「多くの利用者が契約しているメインブランドについては、全くこれまで新しいプランは発表されていないんです。これが問題なんです」とメインブランドの料金引き下げを求めるかのような発言をしたことが話題となりました。その後もサブブランドへの移行にかかる手数料を問題視するなど、従来の姿勢を一変させサブブランドでの料金引き下げに批判的な姿勢を取るようになってきました。
そうした大臣の声を受け、本来サブブランドとして展開予定だったahamoを料金プランの1つとして展開せざるを得なかったのではないか……と、どうしても推測してしまうのです。実際今回の発表会の内容を見ると、料金プランであるはずなのに「わかりやすい1プラン」との表現がなされていたり、プレゼンテーション資料のスマートフォン画面に「ahamo」のアンテナピクトが表示されていたりと、サブブランド展開をしたかったNTTドコモの本音も見え隠れしていました。
井伊氏はahamoについて、あくまでNTTドコモの弱みでもあった若い世代を獲得する戦略の下に提供したプランだとしています。ですがNTTドコモは政府が大株主であるNTTの完全子会社となることがすでに決まっていますし、井伊氏もNTTの元副社長でNTTとの関係が非常に強いのも事実。それだけに武田大臣、ひいては菅政権への忖度でNTTドコモの戦略が大きく振り回されることにならないか、今後がやや心配な印象も受けたというのも正直なところです。
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