ドローンに免許は必要？費用や取得方法を徹底解説！

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ドローンは飛ばして楽しんだり、綺麗な景色を空撮するだけではなく、インフラ点検や測量での活用も進んでいます。少子高齢化に伴い、あらゆる分野でドローンの利活用が期待されており、ドローン操縦士の需要も今後さらに高まる見込みとされています。

そこで気になる『ドローン免許』のお話。ドローンをプロの現場で操縦士として飛行させる場合、車やバイクと同じように免許が必要なのでしょうか？免許に種類はあるのか？取得するのにかかる費用は？そんな素朴なギモンを徹底解説していこうと思います！

3 「ドローン免許」を取るには

4 実技系3団体の詳細

4.2 DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)

4.3 JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)

5 座学系1団体の詳細

6 編集後記

「ドローン免許」は存在しない

ドローンに関しては『免許』というものは存在しません。国土交通省が航空法などにもとづき、国からドローン免許を発行するということもありません。ドローンに免許は存在しないのです。

ですが、インターネット上で『ドローン免許』という言葉を目にしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。これは何を指しているのかというと、ドローンの民間資格の認定を『ドローン免許』と呼ぶ人もいる、ということです。

この記事では、Googleでも多く検索されているという現状を踏まえて、あえて『ドローン免許』というワードを使用しますが、官公庁が発行する正式な免許というものは実際には存在しないということをご認識いただければと思います。

そもそも「ドローン免許」とは？

巷で見かける「ドローン免許」とはドローンの民間資格を指すことが多いです。ドローンに関しては国土交通省が認定した民間の団体が発行する資格が存在します。これは国土交通省が直接認定しているものではないため、その点においては注意が必要です。

DJIやDPA、JUIDAと呼ばれる講習団体が資格の管理を行い、それぞれの団体系列のドローンスクールなどで講習が終了した際に資格や修了証が発行されるという仕組みです。これが一般的に「ドローン免許」と言われるものになります。

誰かに話をする際は「ドローンの免許を持っている」と言うと語弊が生まれてしまうため、「〇〇の認定資格を持っています」という表現が正しいでしょう。

「ドローン免許」という物は実際には存在しないため、免許を持っていないからドローン飛行が違法になる、という事は現時点ではありません。ドローンを利用するのに資格や修了証は必須ではないという事になります。

法律上でのドローン飛行で規制があるのは、ドローンの飛行場所や飛行方法です。例えば、ドローンを飛行させる際に気をつけなければならないのは航空法や電波法と言った法律です。例えば「人口密集地区（DID）ではドローンを飛ばす際は事前に国土交通省に申請をしなければならない」などが定められています。

ドローンに免許は必要？費用や取得方法を徹底解説！

祭事などの人混みの上を飛ばす場合も同様に承認を得る必要があるなど、定められている法律に違反すると罰金やその場で逮捕される可能性もあります。ドローンに関する法律や規制などは以下の記事で詳細にご紹介しています。

きっとあなたも間違えている。国内ドローン規制3つの落とし穴▶

「免許の有無」で何かが違反になるということは無いので、正確にはドローンを飛ばす際にはドローンに関する法律やルールの知識が必須という事になります。ですが「ドローンに関する基礎知識をしっかりつける」という意味では所謂「ドローン免許」と呼ばれる資格などを取っておくと良いでしょう。

※FPV（1人称視点）ゴーグルを利用してドローンを飛行させる際には映像伝送に使う電波が規制対象外になるため、その際は「アマチュア無線免許」の取得が必須になります。

ドローン飛行に無線免許は必要？種類別の必須免許・申請まとめ▶

例えば「趣味でドローン空撮をしたい」という場合には、ドローンの免許を取る必要はありません。もちろん安全にドローン飛行をするための知識や技術は必要ですが、これは自身の努力の範疇であり法律に基づく義務ではありません。趣味でドローンを飛ばす人で、免許を取得していない人は多くいます。

「ドローン免許」が必要なシーンとは、ビジネスでの利用をしたい時です。ビジネスでドローンを利活用する際も明確には免許の取得を義務つける法律などは存在しません。

ですが、明確なライセンスが無いからこそ企業のドローン求人などで重視されるのは資格の有無です。ドローン業界で企業案件を獲得しようという場合は何かしらの免許が無い操縦士は受注が難しいというのが現状です。そのためにドローンに関する知識や技術をアピールするために資格を持っておくと良いでしょう。

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「ドローン免許」を取るには

「ドローン免許」には様々な種類がありますが、国土交通省のウェブサイト内にある「無人航空機の講習及び管理団体一覧」に掲載されている管理団体が発行するものが一般的に通用するものです。

講習内容は各団体やドローンスクールによって様々ですが、一般的に座学と実技の組み合わせを実施している所が多いようです。その他には座学のみで知識を付ける「ドローン検定」という検定試験を実施している団体もあります。費用や期間など、ご自身のニーズに合う団体を見つけるキッカケになれば幸いです。

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実技系3団体の詳細

仕事でドローン操縦を行う際に取得しておくべき、最初の資格は以下の3つのいずれかです。以下にご紹介している団体から1つを取得すれば、プロフェッショナル・オペレーターとして仕事を始めるスタートラインに立ったと言えるでしょう。

ちなみに、これらの資格を取っただけであれば「ペーパードライバー」と同じであり、資格を取得した後にどれだけ実務経験と実績を積んでいるかが、実際に仕事を発注する側が考慮する点になります。

そのため、これらの資格は必要最低限の知識と技能を習得したと認められるレベルのもので、あくまでスタートラインであるという認識が必要です。それでは、それぞれの主要3種の実技系資格の詳細をチェックしてみましょう。

世界最大の民生用ドローンメーカーDJI（日本法人）が管理するドローン技能認定資格です。ドローンの製造メーカーとして日本国内でも圧倒的シェアを持つ同社の講座だけに、豊富な飛行データや安全性に関する知見を踏まえたカリキュラムを学べる点が特徴です。また、以下の2資格くらべて安価に受講できるのも魅力です。ただし、受講者にはDJI製の機体を所持していることが条件となっており、他社製の機体を持ち込んでの受講はできない点には注意が必要です。

» DJI CAMP 公式ページ

» DJI CAMP スケジュール&申し込み

DPA（ディーパー）は飛行実技に力を入れているのが特徴で、実習を通じてドローンオペレーターとして即戦力になるために必要な知識と経験を学べるカリキュラムが強みです。3つの主要資格の中では、習得できる知識と技術の水準が最も高い免許（資格）であり同時に最も価格が高い講座でもあります。

» DPA公式ページ

JUIDAの講座は座学で学ぶ知識が体系的かつ網羅的に整理されている点が魅力です。それぞれの資格を取得することで、ドローンの操縦や安全運行管理、講習の実施（インストラクター業務）についての知識を有していることが証明できるようになります。実技に関しては一定のカリキュラムはあるものの、各スクールごとによりバラつきがあるため、高いフライト技術が求められる案件の場合は「操縦技能証明」だけでは不十分とみなされる可能性もあります。他の資格に関しても同じことがいえますが、卒業後にも自主的にフライトを行い、50時間以上の飛行経験を積むことが望ましいと言えるでしょう。

» JUIDA公式ページ

» JUIDA認定スクール一覧

座学系1団体の詳細

ドローン検定は座学のみで、実技はありません。問題の難易度順に4級から１級までがあります、最も難しい資格が1級です。近年では提携スクールで実技訓練を行なっている場合がありますが、基本的にはドローンを安全に活用するための知識を学ぶための講座です。自分自身でドローン操縦士として飛行を行わずに「案件の発注などを行うために基礎的な知識が必要だ」というような場合などにおすすめの資格です。なお、上級検定は難関と言われているので、合格できればドローンに関する広範かつ詳細な知識を習得していることが証明できます。

» ドローン検定公式ページ

»受験案内(受験申込)

編集後記

今回の記事での「ドローン免許」における重要な点は、ドローンに関する正式な免許は日本には存在しないという事です。民間資格や認定のことを、正確ではありませんが「ドローン免許」と呼ぶケースがあります。ドローンを飛行する際の最重要事項は飛行場所や飛行方法の規制を認識することです。主要な免許発行団体はDJI、DPA、JUIDAで、座学のみで資格が取れるドローン検定も認知度は高いです。ドローンの基礎知識をつけるためにも「ドローン免許」を取得することをお勧めします。

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