Azureが支える多文化共生の情報提供基盤　デジタル化を武器に"業務高度化"と"共助型社会づくり"を推進する浜松市

市民の多様性とデジタル技術がさらなる発展の原動力

浜松市や浜北市、天竜市といった静岡県内の12市町村の合併により、2007年に全国で16番目となる政令指定都市に移行した浜松市。赤石山系や天竜川、遠州灘など、四方に豊かな自然を抱え、浜松駅を中心とする都市部も共存する新・浜松市は、市としては全国で2番目に面積が大きく、約80万人の人口を抱える「国土縮図型」の市として知られています。

Azureが支える多文化共生の情報提供基盤　デジタル化を武器に

浜松市長の鈴木康友氏は、「その特徴から、浜松市は国が直面している問題と同様の課題が発露しやすい土地柄といえます。浜松市ではその対応にデジタル技術が鍵を握ると考え、活用に積極的に取り組んでいます。すでにデジタル・スマートシティ構想に着手済みですが、デジタル技術は過疎地域での遠隔診療、さらにドローンを使った処方薬の配送など多様な応用が見込めます。それらを視野に、規制改革との両輪で、官民協働による共助型の仕組み作りを推進していきます」と語ります。

浜松市は市民の多様性を発展の原動力と位置付け、多文化共生に向けた活動を官民協働で先進的に取り組んできました。その一環として毎月30万部を発行する広報紙「広報はままつ」の英語版やポルトガル語版も作成。希望者に配布するだけでなく、浜松市のホームページから日本語版と同様に、 PDF形式などで閲覧できる環境を整えてきました。

ただし、「広報はままつ」での情報提供には課題も持ち上がっていました。その1つが、外国籍市民への十分な対応が困難になってきたことです。

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