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鹿児島県内経済 5期ぶり判断上げ 1月 コロナ再拡大、下振れ警戒
鹿児島財務事務所は２５日、県内経済情勢の１月判断を「新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、持ち直しつつある」と公表し、２０２０年１０月以来５期ぶりに判断を引き上げた。昨年１０月～今年初めは感染状況が落ち着き、小売りや観光の客足に戻りがみられたため。一方で、感染再拡大による今後の下振れリスクに警戒を強める。 個人消費は、行動制限緩和で百貨店・スーパーの客足が回復した。宿泊・観光は延期していた修学旅行の実施で団体客が増え、県の助成事業の効果で個人客も伸びた。ただ、一部では感染拡大で宿泊予約の取り消しの動きがある。生産活動は、外食や小売り向け需要が持ち直しているが、企業からは「サツマイモ基腐（もとぐされ）病の影響が昨年より大きい」（食料品工業）との声があった。雇用情勢は、客数や売り上げ回復に伴い人手不足となっている業種もある。 同事務所の増田繁胤所長は「鹿児島県への『まん延防止等重点措置』適用により、経済活動に急ブレーキがかかり、個人消費が下火とならないか注視する」と話した。
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