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Snapchat、若者を薬物から守るため「おすすめユーザー」の条件を厳格化 - CNET Japan

Snapは、同社のアプリ「Snapchat」を通じた違法な薬物取引への対策を強化する。同社は米国時間1月18日、違法薬物の拡散を阻止する最新の取り組み、特に10代の若者の保護の強化について最新情報を明らかにした。

提供：Angela Lang/CNET

対策の一環として、子どもが顔見知り以外の人とやりとりをする機会を減らすため、おすすめユーザーを提案する「Quick Add」機能を改善する。同社は発表の中で、「今後18歳未満のユーザーは、相手の人と共通する一定数以上のフレンドがいる場合に限って、相手のQuick Add機能におすすめとして表示される」と説明した。これにより、相手が実生活で知っている人である可能性が高まるという。

Snapchat、若者を薬物から守るため「おすすめユーザー」の条件を厳格化 - CNET Japan

同社は今後数カ月のうちに、開発中の新たな保護者向けツールについても明らかにする予定だ。このツールはプライバシーを尊重しながらも、10代の子がアプリでどのような人とやりとりしているのかを、親がある程度把握できるようにするものだという。

2021年10月には、Snapchatを通じてフェンタニル入り薬物を購入していたとされる10代や20代の若者の死についてNBC Newsが報じ、Snapは批判を受けた。フェンタニルは、モルヒネの50～100倍の効力があり、少量でも死に至るおそれがあるとされている合成オピオイドだ。

Snapはこれまでも複数の非営利団体と提携し、アプリ内のポータル「Heads Up」で薬物服用対策に関するリソースを提供してきた。今回、このHeads Upのために、薬物のない社会を目指すCommunity Anti-Drug Coalitions of America（CADCA）とニコチンの使用の防止に注力するTruth Initiativeの2団体と新たに提携した。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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