ロシア在住米国民は直ちに出国の検討を－在モスクワ米大使館 - Bloomberg

ウクライナとロシアの代表団がベラルーシ国境で前提条件なしに交渉することになった。この数時間前にはロシアのプーチン大統領が核戦力の警戒態勢強化を指示。ウクライナ国内では戦闘が続いている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は交渉で成果が得られるかどうか疑わしいとしたが、和平の可能性が少しでもあるなら協議を行う用意があると述べた。

岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除する制裁措置に関連し、「スピードが大事だ」と述べた。

岸田首相は「できるだけ早く措置を実行するために努力している」と話した。対象や内容について関係国で調整しており、日本も欧米諸国と連携しながら「しっかりした行動を取っていきたい」としている。

ＳＷＩＦＴからのロシアの排除「スピードが大事だ」－岸田首相

原油先物相場はアジア時間28日朝の取引で急伸した。

国際原油価格が急伸、ＷＴＩは一時7.5％高－米欧の対ロ追加制裁で

ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。

岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除する制裁措置に関連し、「スピードが大事だ」と述べた。さらに、プーチン大統領らの資産凍結について速やかに進める考えを示した。

米エクソンモービルがロシアの従業員に給料を支払うため使っている銀行も米政府の制裁対象になったと事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

ロシア中央銀行は外国勢がロシアの証券を売却しようとする動きを拒否するよう市場参加者に命じた。ロイター通信が自ら確認した中銀文書を引用して報じた。

在モスクワの米大使館は、ロシア発の民間航空機の運航中止が増えているとして、米国人にロシアから直ちに退避することを検討すべきだと呼び掛けた。

フランスの銀行、ソシエテ・ジェネラルとスイスの同業クレディ・スイス・グループはロシア産商品取引向けの融資を停止したと事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ウクライナ侵攻を巡る対ロ制裁の影響拡大に関する懸念が強まっている。

英石油会社ＢＰはロシア石油大手ロスネフチの持ち株処分に向けて動いた。ロシア経済を孤立させる取り組み加わることになり、ＢＰの財務に最大250億ドル（約２兆8900億円）の打撃となる可能性がある。

ノルウェーは運用資産１兆3000億ドル（約150兆円）の政府系ファンド（ＳＷＦ）からロシア資産を取り除くプロセスを開始する。ストーレ首相が27日にオスロで記者団に対し、ロシアのウクライナ侵攻への対応で政府系ファンドのロシア関連資産凍結を政府は決定したと説明。いずれ売却する計画だとした。

国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークからロシアの一部銀行を排除する決定は、支払いの延滞や決済網内での巨額の貸し越しを招く恐れがあり、米国をはじめとする金融当局は再び市場へのドル資金供給を迫られる可能性がある。

ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が急騰したが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は今週の会合で、供給を段階的に拡大する計画を堅持する見込みだと複数の代表が明らかにした。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は27日、ロシアの侵攻を受けているウクライナの核廃棄物施設２カ所が被害を受けたと報告した。電子メールで明らかにしたところでは、キエフの放射性廃棄物処理施設にミサイルが着弾したほか、ハリコフにある同様の施設の変圧器が被害に遭った。

欧州連合（ＥＵ）はロシアのウクライナ侵攻への制裁強化の一環として、ロシア産業界の富豪や国営企業・メディアの首脳の一部への制裁を検討している。ブルームバーグが文書の内容を確認した。

国連安全保障理事会は27日、ロシアによるウクライナ侵攻について、国連総会の緊急特別会合を28日に開催することを賛成多数で決めた。採決ではロシアが反対し、３カ国が棄権した。手続きに関する採決だったため、ロシアは拒否権を行使できなかった。

欧州委員会のボレル副委員長（外交安全保障上級代表）は27日、欧州連合（ＥＵ）外相がウクライナへの４億5000万ユーロ（約580億円）の軍事支援に同意したと発表した。

欧州連合（ＥＵ）外相はロシア中央銀行との全ての取引を禁止する案を承認した。決定について知る複数の当局者が明らかにした。決定のプロセスが非公開であることを理由に匿名で語った

ＥＵはロシアの全航空機に対し領空を閉鎖する。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、プーチン大統領を孤立化させる取り組みを強化する。

ＥＵはロシアの国営メディア企業スプートニクとＲＴに禁止措置を講じる。フォンデアライエン欧州委員長が27日に明らかにした。プーチン大統領のプロパガンダ作戦に対抗する措置だとしている。

ウクライナはロシア側と、ベラルーシ・ウクライナ国境で交渉することに同意したと、ゼレンスキー大統領がフェイスブックへの投稿で明らかにした。

ゼレンスキー大統領は「ウクライナ代表団が前提条件を設けずにベラルーシ国境でロシア側と会うことに、われわれは同意した」と説明。大統領が所属する政党の議員が語ったところでは、同国代表団は既に首都キエフを出発した。

ロシアのプーチン大統領は、戦略核戦力の警戒態勢を引き上げるよう指示した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の首脳らによる「好戦的な」発言が理由だと、プーチン氏は語った。国防相らとの会談で発言した。

プーチン氏はこのほか、西側諸国が新たに科した制裁は正当性を欠いているとも述べた。

10カ国余りの欧州諸国がウクライナ侵攻を巡る制裁措置としてロシアの航空機による領空通過を禁じ、ロシアも英国などに対し同様の禁止措置を講じた。

アイルランドとベルギーは27日、フィンランドや英国、ドイツなどに続きロシア機受け入れを禁止すると発表した。当局者の１人によれば、ＥＵは加盟27カ国全域でロシア機の通過禁止を提案する可能性がある。イタリアもロシアに対して自国領空を閉鎖した。

岸田文雄首相は27日夜、欧米諸国が合意した国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除する措置に日本も加わると表明した。プーチン大統領を含むロシア政府関係者に対する資産凍結などの制裁措置にも踏み切る。都内で記者団に語った。

今後の対応に関しても主要７カ国（G７）や国際社会と協力して「ロシアに対してさらに強い制裁措置を取っていく」とも述べた。

ドイツのショルツ首相は27日、国防費を大幅に引き上げる計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、歴史的な政策転換に踏み込む。

同首相は連邦議会（下院）で演説し、軍の強化に向けた基金に今年1000億ユーロ（約13兆円）を振り向ける方針を示すとともに、政府が2024年までに国内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも２％相当を国防費に毎年充てると表明した。

ロシア中央銀行は、巨額の外貨準備の利用を凍結する欧米の制裁措置公表後初めて公式コメントを発表し、通貨ルーブルの「切れ目のない」供給を金融機関に行う方針を表明した。ただ、外貨売りによるルーブルの下支えには言及しなかった。

ロシア中銀は、同国の銀行システムには稼働を継続し、金融の安定への脅威を阻むための十分なリソースが存在すると主張。国内の銀行取引は、自国で開発した金融メッセージングシステムを通じて実施可能だと説明しており、ＳＷＩＦＴからの一部銀行の排除への言及と受け止められる。

ロシア大統領府は、ウクライナとの協議のため代表団をベラルーシに派遣したと明らかにした。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は外交にはオープンだが、ベラルーシでの協議には応じられないとした。ロシアは前日も、ウクライナにベラルーシでの話し合いを提案し拒否されたとしていた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ベラルーシ南東のホメリに代表団を送ったと説明。26日にはウクライナが外交を拒否したためロシアは軍事行動を再開すると述べていた。

ゼレンスキー大統領はウクライナに向けてミサイルが発射されていない国であれば、どこでも交渉する用意があるとし、ワルシャワやブダペスト、イスタンブール、アゼルバイジャンのバクーなどを提案した。

ロシアのウクライナとの戦争のコストが急激に増加している。戦力的にはロシアが圧倒的に優勢だが、陸上でウクライナ軍の予想以上に強い抵抗に遭い、進軍が遅れている。

ロシアの計画に詳しい関係者１人によれば、同国軍部はより迅速な前進を期待していた。軍事作戦の詳細について大統領府はコメントを控えており、国防省は作戦が成功していると主張している。

ウクライナ首都キエフのクリチコ市長は、27日早朝時点でウクライナ軍がキエフを完全にコントロールしていると明らかにした。

一方、地元当局によると、キエフの南西のバシリキーウの石油貯蔵施設で火災が発生し、燃え続けている。同施設は近くの飛行場での戦闘中にミサイルに被弾した。火災は37キロメートル離れたキエフからも見えるという。

いずれの報告も独立した形では確認できていない。

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は27日、ロシアから侵攻を受けているウクライナを支援するため、ウクライナ政府に10億円を寄付する考えをツイッターで明らかにした。ゼレンスキー大統領宛ての手紙とともに「僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円を寄付することにしました」と投稿した。

林芳正外相は27日午前、ＮＨＫの番組で、「価値観を共有するＧ７（主要７カ国）が一致団結して対応していく、これが日本にとってまず大事なことだ」と述べ、同日夜も協議する予定であることを明らかにした。米欧で議論されていたロシアをＳＷＩＦＴから排除する案については、「われわれも金融市場への影響など、注視をしながら対応をしていかなければならない」と語った。

ベルギーに本部がある国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は、世界200カ国のメンバーから成る中立的な団体だとしながらも、ＥＵとベルギーの規制には従うと表明した。

ＳＷＩＦＴは電子メールで送付した発表文で、「新たな措置の対象となる事業体の詳細を理解するため欧州当局と協議している」とコメント。「法的な指示に従う準備をしている」と説明した。

西側諸国はロシアの新興財閥トップに対し、富の象徴である資産をいずれ凍結する可能性を警告した。

米国とカナダ、欧州主要国が26日に合意した追加措置には、新興財閥や政府当局者、企業の「資産の特定と凍結」に向けた作業部会の設置が含まれた。米当局者が匿名を条件に語ったところによれば、これにはロシアの富豪らが西側で所有するヨットやジェット機、乗用車、高級マンションなどが含まれる。

欧州連合（ＥＵ）や米国などは、ＳＷＩＦＴのネットワークから一部のロシアの銀行を排除することで合意。26日の共同声明で発表した。「われわれの制裁の効果を損なわせる形でロシア中央銀行が外貨準備を利用するのを阻止する制限措置」を科すことも表明した。

ドイツ運輸省は自国の空域からロシアの航空会社を締め出す準備を進めていることを明らかにした。ＡＲＤが複数の関係者を引用して報じたところによれば、ＥＵ全体でこれに追随する可能性がある。

ロシアの主要な行政サービスのウェブサイトが前例のない規模のＤＤｏＳ攻撃を受けた。タス通信がデジタル省の26日の発表を引用して報じた。攻撃は撃退され、サービスは復旧したとしている。

ロシアがウクライナに侵攻する前、ハッカーが強力なデータ破壊ソフトによる攻撃をウクライナ内務省のネットワークに仕掛けていたことが分かった。ハッカーはまた、ウクライナの通信網からも大量のデータを抜き取っていたという。機密の調査内容を公に話す権限がないとして、匿名を条件に関係者が明らかにした。攻撃の背後にどういった勢力がいるのかについては触れなかった。

ドイツ政府はスティンガー500基や対戦車兵器などを「可能な限り速やかに」ウクライナに送ることを明らかにした。ショルツ首相は声明で「こうした状況下では、プーチン大統領の侵略軍から自衛するウクライナを、最善を尽くして支援するのがわれわれの義務だ」と説明した。

26日のこれより前の声明によれば、ドイツ製ロケット推進手りゅう弾（ＲＰＧ）400本と装甲兵員輸送車14台がオランダ経由で、１万トンの燃料がポーランド経由でウクライナに供給される。

ロシアはウクライナが交渉を行うのを拒否したとして、同国での軍事作戦を再開したと、ロシア大統領府のペスコフ報道官が述べた。「ウクライナ側が事実上、交渉を拒否したため、ロシアの主力部隊は作戦計画に従って進軍を再開した」と発言。両国が交渉の可能性について話し合っていたため、プーチン大統領は進軍を一時停止するよう25日に命じていたが、両国は交渉の形式や開催場所で合意できなかったという。

交渉実施の有無について、ウクライナ政府からは現時点でコメントがなく、ロシア軍が25日に侵攻を一時見合わせていたとの主張を裏付けるものもない。

米国防総省の高官は26日午前、ウクライナはこれまでのところロシアに制空権を握られる状態に陥ってはいないようだと、記者団に述べた。

ウクライナ政府は25日遅く、ロシアとの間で和平交渉の可能性を巡り、予定と場所について協議していると発表したが、その後、新たな情報は伝えられていない。ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟と西側への接近を望んでいることから、交渉が行われたとしても、同国の「中立性」の問題で一致点を見つけるのは極めて困難となりそうだ。

ゼレンスキー大統領はフランスのマクロン大統領と話したことを明らかにした上で、「パートナー諸国からの武器や機材がウクライナに向かっている」と述べた。

ロシアのメディア監督当局は一部メディアに対し、ロシア軍による複数都市への攻撃で民間人が負傷しているとする報道内容の排除を命じた。同当局はこうした内容には「ウクライナの都市への砲撃や民間人死亡について不正確な情報」が含まれていると主張、取り除かれない場合はこれらメディアへのアクセスを制限すると警告した。

ロシア国防省は長距離巡航ミサイルも使ってウクライナの14の軍用飛行場や19の通信施設、24の対空施設などを攻撃したと発表したと、インタファクス通信（ＩＦＸ）が報じた。同国南東部の都市メトロポリを制圧したほか、軍用機とヘリコプター７機ずつ、ドローン９機も撃墜したとしている。

他方、ウクライナ軍はフェイスブックで、ミサイルでロシアのヘリコプター１機と「スホイ25」攻撃機１機を撃墜し、輸送機を破壊したと発表。キエフで戦闘が続いていると説明した。南部ヘルソンの市長は、ウクライナ軍が奪還したと語った。

一連の発表や報道は独立した形では確認できていない。

バイデン米大統領は国務省に対し、ウクライナに対する６億ドル（約693億円）の即時支援供与を認めた。これには軍事支援３億5000万ドルが含まれる。

フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは、ロシア国営メディアによる広告掲載などを世界的に禁止している。メタのセキュリティーポリシー責任者、ナサニエル・グライチャー氏がツイッターで明らかにした。変更は既に加えられ、週末にも続けられるという。

原題：EU Discusses Sanctions on Tycoons; Oil Soars: Ukraine Update、Kyiv Says to Hold Russia Talks on Belarus Border: Ukraine Update､Russian Forces Attack Second Largest City: Ukraine Update､Central Bank Stability Vow; Military Aid Flowing: Ukraine Update､Germany to Lift Defense Spending in Latest Historic Policy Shift（抜粋）