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Matternet、独特なデザインのMatternet Docking Stationを発表 | DRONE

Matternet Docking Stationが発表される

ドローン物流プラットフォーム開発のMatternet社が、新たなMatternet Stationを発表した。Matternet Stationは、都市環境向けの分散型P2Pドローン物流ネットワークという同社のビジョンを体現したものだ。

Matternet Stationは、Matternet社の自律型M2ドローンおよびクラウドプラットフォームと統合されており、医学的ペイロードの配送・受け取りを行うための直感的なユーザーインターフェイスと、病院向けの安全でセキュアなドローンポータルを提供する。

Matternet社は自律型航空システムの未来を推し進め、病院とその供給パートナーの研究室・薬局業務に自動ドローンによる配送利用を可能にした。Matternet Stationはまず、スイスと米国の医療システムでサービスの提供を開始する。

同社は2017年以降、世界中の医療システムでサービスを提供しており、遅く高価なオンデマンド宅配サービスに取って代わった。病院は、施設と供給パートナー間の血液診断、病理標本、および医薬品の移動に、安全で非常に高速かつ予測可能なドローン配送を利用可能となった。

Matternet社のCEO、Andreas Raptopoulos氏は、以下のようにコメントしている。

当社のビジョンは、すべての大都市圏のすべての医療施設を、現在利用できる最速の輸送手段と結びつけることです。私たちは、非常に高速でP2Pの都市医療を提供するための技術プラットフォームを構築しています。これにより、病院は患者の待ち時間を短縮し、研究所と医療在庫を集中化することによって、年間数百万ドルを節約できます。

Matternet Stationは、このビジョンを実現するにあたって非常に重要な製品です。

現在、FAAと協力してM2ドローンおよびクラウドプラットフォームの型式証明を行っているMatternet社は、Matternet Stationを航空グレードの資産として設計した。Matternet StationはMatternetクラウドプラットフォームに接続され、リモート対応のMatternetミッションコントロールセンターにいるフライトディレクターに、車両の検査や離陸前の空域の確認などの操作を監視する機能を提供する。

各Matternet Stationには、製品上の無人機のトラフィックを管理する独自の自動空中衝突回避システムが付属している。

特徴的なデザインのMatternet Stationは、設置面積が小さく、地上にも屋上に設置できる。高さは約3メートルで、公共エリアに設置した場合にも安全性を損なうことがないよう、ドローンを地面から十分高く保つようになっている。

Matternet Stationには、M2ドローンをプラットフォームに正確に着陸させるための技術が搭載されている。

着陸後、Matternet Stationはドローンを所定の位置にロックし、バッテリーとペイロードを自動的に交換する。ドローンは、使用されていない時にはMatternet Station上にある格納庫に収められる。

Matternet Stationは統合認証システムを使用しており、許可された担当者のみが病院のIDをスキャンしてペイロードを預け入れまたは取得できるようになっている。

ペイロードはすべてのタッチポイントで追跡され、強力な管理体制を継続的に維持する。標準構成では、Matternet Stationは4つのペイロードボックスを保持できる。これらのボックスは、試料の完全性を確保するために温度管理される。

MD、WakeMed ENT医師、WakeMed Innovationsのメディカルディレクター、元民間航空会社のパイロットであるStuart Ginn氏は、以下のようにコメントしている。

Matternet社およびUPS社とのパートナーシップによるドローンプログラムが開始されて以来、医療検体の輸送が非常に効率的になったことが証明されており、より迅速で予測可能な配送の結果、患者にとってメリットがあったことがすでに確認されています。

Matternet Stationを新しい輸送ルートを含むネットワークの他の拡張機能と統合し、私たちのシステム内の追加設備と接続できるようになることを楽しみにしています。

Matternet社のシステムは、年間サブスクリプションモデルの病院システムとして利用できるため、病院は宅配便の数分の一の時間とはるかに高い予測可能性をもって、オンデマンドや定期的な配達の必要性を満たすことができる。Matternet社の技術は現在、UPS社と提携している米国の病院および、Swiss Post社と提携しているスイスの病院で利用可能だ。

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