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NEDO、KDDI、パーソルP&T、全国13地域で同時飛行するドローン52機の運航管理に成功 - ドローンジャーナル
2021年11月24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）、KDDI、パーソルプロセス&テクノロジー（以下パーソルP&T）は、国内最大規模の全国13地域で計52機のドローンを同時に飛行させ運航管理を行う実証実験を10月27日に実施し、成功したことを発表した。
同実証は「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（DRESSプロジェクト）／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」を活用して実施。2022年度の制度整備が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行」（以下レベル4）を見据え、複数のドローンを制御して安全に飛行させる運航管理システムを開発し、その有効性を検証した。
その結果、運航管理システムが機能・オペレーションの両面から全国で運用可能で、複数のドローン衝突回避などの運航管理業務を行えることを確認した。また、各地域のさまざまなニーズとドローンの活用方法についても検証した。
3者は、今回得られた成果を基に運航管理システムの社会実装や持続可能なビジネスモデルの確立に向けたガイドラインの作成を2022年1月に向け進める予定である。
事業全体のイメージ（石川県白山市、長崎県対馬市は11月初旬に実証を実施）実証の様子（KDDI official YouTubeチャンネル）
政府が設立した「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」は、2020年7月に「空の産業革命に向けたロードマップ2020」を策定し、2022年度をめどにレベル4を実現する方針を定め、レベル4環境下でドローンを運航するために必要な環境整備と技術開発に取り組んでいる。
NEDOは2017年度から同事業を推進しており、2020年12月には先行開発した運航管理機能を実環境で実証する研究開発として、KDDIとパーソルP&Tの提案を採択した。2021年3月には西日本（兵庫県）、東日本（宮城県）、災害時想定（三重県）の3地域で計9機のドローンの飛行状況を運航管理システムで収集する先行実証を実施している。今年度はさらに、公募で採択した10地域を加えて同事業を進めてきた。
実証実験では、運航管理システムで複数のドローンを制御し、安全に飛行させる検証を行った。当日は地域ごとに監視・点検・物流など具体的なユースケースを想定し、計13地域で計52機のドローンを飛行させ、KDDIの東京都港区虎ノ門のオフィス内より運航管理を行った。
その結果、運航管理システムが機能・オペレーションの両面から全国で運用可能で、複数のドローンが飛行する上空で衝突回避などの管理業務を行えることを確認した。加えて、各地域のさまざまなニーズと、ドローンの活用方法について検証を行った。
今後3者は官民協議会が取りまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ2021」に沿って、運航管理システムの社会実装に向けて課題を洗い出し、持続可能なビジネスモデルを確立するため運航管理要件の具体化や、それらを進めるためのガイドライン作成（2022年1月予定）に取り組むとしている。作成したガイドラインを活用し、業界の発展や課題解決に向けたルールづくりを推進する。
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