飛行禁止区域でのドローン対策はドローンで対応せよ！

KNNポール神田です。

■『ドローン規制法』があるものの…。

小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

2016年、重要施設から300メートル以内の上空は飛行禁止となっている。

それは、総理官邸でのドローン飛行の事件が原因だった。そして法律によって、警察が退去を命じたり破壊することができるようになった…が、法律があれど、実際のドローンの飛行に対して、ただちに対応できるかというとそうではない。

重要な施設を警護する公務員は多いが、ドローンを飛行させ、退去を命じたり、捕獲したり、破壊できる専門家はいない。いや、むしろ、小型のドローンの対応にヘリコプターが出動する以前に、捕獲用のドローンの飛行技術を習得しておいても良いような気がする。当然、ドローン専門の警備会社のニーズも当然でてくることだろう。ドローンの有効活用が認知される前に、ドローンによる危険行動が増えることが社会的な損害であることに間違いはない。

■誰が一体なんのために？

この2019年5月になってからのドローン飛行は、一体、誰が？なんのために？という不安は残る。

しかし、ドローン機体の価格以上に飛行させるメリットがあるモノの仕業であることは確かだ。単なる愉快犯ならばまだしも、なにかの諜報活動や化学薬品散布などを想定すれば、空の警備という新たな警備の手法を早急に講じなければならないだろう。

法律があれど、現行犯での逮捕が無策であれば意味がない。ただちに、民間のドローン専門家などとも協議し、空の警備体制を講じるべきだ。

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