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ジェフ・ベゾスには秘密兵器がある。わたしたちのデータだ。
アマゾンという小売りの帝国は、入り組んだインフラと問題視される職場環境の上に構築されている。そして同社の成功は、膨大な数の人々が何を購入し、何をAmazonのサイトで閲覧しているのかに関する複雑なデータに裏打ちされている。
かつてオンラインでの書籍販売専業だったころから、アマゾンは人々の個人情報にずっと執着している。同社の最高技術責任者(CTO)のウェルナー・ヴォーゲルズは約20年前、おすすめ商品を提供するために「できる限り多くの情報を収集したい」と語っていた。
そしてアマゾンが成長するにつれ、データを収集する業務も拡大していった。「アマゾンはたまたま商品を売っているだけであって、基本はデータ企業なのです」と、同社の元幹部は2020年にBBCの取材に語っている。
アマゾンは、あなたについても多くのことを把握している。アマゾンのアプリやサイトで何を検索したか、一つひとつのクリック、スクロール、マウスの動きまで、アマゾンのエコシステム内でとる行動のすべてが知られているのだ。
これだけでも情報量は膨大なものになるが、アマゾンがもっているデータのほんの一部にすぎない。ある人がアマゾンに自分に関するデータの開示を申請したところ、何百件ものファイルが送られてきたという。そこには10年分の購買履歴や音声アシスタント「Alexa」が録音した音声なども含まれていた。
「アマゾンでのオンラインショッピングが便利な理由は、同社が何年もかけてその力と人々への到達しやすさを強化してきたからです」と、人権擁護団体「プライバシー・インターナショナル」で企業のデータ活用プログラムのディレクターを務めるサラ・ネルソンは言う。「アマゾンは小売プラットフォームを通じて膨大なデータを収集できる立場にあります。それだけでなく、家庭用監視カメラのRingや音声アシスタントのAlexa、ウェブサーヴィス、配送サーヴィス、ストリーミングサーヴィスなど、多くのチャネルからデータを収集しています」
アマゾンはヘルスケア事業にも参入しつつあることから、この点についてもネルソンは懸念をもっている。
またアマゾンは、データ収集に問題があるとして規制当局の不興を買ってもいるようだ。アマゾンの個人データの使用方法が欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)」に違反したとして、同社の欧州本部があるルクセンブルクのデータ保護当局が罰金4億2,500万ドル(約466億円)を科す用意があると、2020年6月10日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じたのである。
もっとも、記事には詳細が書かれておらず、罰金を科せられる可能性についてアマゾンの広報担当はコメントを控えている。また英国の規制当局も、反競争的行為の疑いでアマゾンのデータ活用に目を光らせている。英国政府もアマゾンに対し、RingやAlexaに記録された情報など多くのデータを開示するよう要求している。
まず、アマゾンの「プライバシー規約」を見てみよう。英国版で約4,400語を超えるこの規約を、ほとんどの人が読みもしなくても驚くことではない。だが、この規約が、あなたのデータをどう扱うかについて明確に規定している。
アマゾンが収集する個人情報の主な情報源は3つある。ひとつが、アマゾンや同社のサーヴィス(Kindleで電子書籍を読むなど)を利用する際に、あなたがアマゾンに与える情報だ。二つ目がアマゾンが自動的に収集する情報(あなたのスマートフォンに関する情報や位置情報など)で、3つ目がアマゾンが第三者から入手する情報(個人アカウントの不正を判断するための信用調査など)である。