ドローンによる「重要インフラへの攻撃」という脅威が、いまや現実になり始めた

ペンシルヴェニア州の変電所に1台のドローンが接近を試みたのは、2020年7月のことだった。このドローンはDJIの「Mavic 2」で、ローターから長さ4フィート（約120cm）のナイロン製ロープが2本垂らされ、先端には太い導線が絶縁テープで固定されていた。

所有者を特定する目印になりそうなものを残らず外されたこのドローンには、カメラもメモリーカードも搭載されていなかった。身元を知られまいとする持ち主の努力の跡がはっきりと表れていたのである。

米国土安全保障省（DHS）と米連邦捜査局（FBI）、国家テロ対策センター（NCTC）が共同で発表した保安報告書によると、この行為の目的は「送電線をショートさせて変電所の運転を妨害する」ことであった可能性が高いという。ドローンは“標的”に到達する前に隣接するビルの屋上に墜落し、ローターは衝撃で破損した。操縦者の身元は、まだ明らかになっていない。

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この事件はABCが最初に報じたものだ。報告書によると、これは米国の電力インフラを「明確な標的」とする攻撃活動のために、改造された無人航空機（UAS）が使われた最初の事例だという。そして、これが最後になることはなさそうである。

ドローンによる「重要インフラへの攻撃」という脅威が、いまや現実になり始めた

コメントを求められたDHSの広報担当者は、同省の方針について「連邦、各州、各地域、先住民居住区、準州の当局者と定期的に情報を共有し、国内のあらゆるコミュニティの安全と安心を確保する」と文書で回答している。

急増するドローンによる事件

市販のドローンが惨事を引き起こす可能性については、その入手のしやすさと性能の高さが悪人たちに犯罪のチャンスを与えてしまうとして、専門家からは少なくとも6年前から警告が発せられていた。

実際に18年には、爆薬を積んだドローンがヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の暗殺計画に使われている。また、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」などのテロ組織は、量産品のドローンを偵察と攻撃の両方の目的で使用している。

ペンシルヴェニア州で起きた今回の事件は、米国内におけるドローンの使用が深刻なレヴェルへとエスカレートしている事実を浮き彫りにした。

米国では過去にも同様の事件がいくつか起きている。ホワイトハウス敷地内の芝生に1台のドローンが墜落した15年の事件のほか、最近では空港などの重要な施設の近辺でドローンの目撃例が急増しており、米連邦航空局（FAA）は対応に追われている。こうした侵入事案は偶発的な出来事として不問に付されることもあったが、もはやそうもいかない状況だ。

「（問題視されるまでに）これほどの時間を要したことに驚いています」と、情報とセキュリティ分野のコンサルティングを専門とするSoufan Groupで政策・調査担当ディレクターを務めるコリン・クラークは言う。「ドローンの使いかたを少しでも知っている者が、粗雑な爆薬を手に入れたりどこかに墜落させたりすれば、大惨事を招く恐れがあります」

見つからない解決策

ペンシルヴェニア州で起きた事件でドローンを操縦していた人物は、さほど暴力的ではない方法で対象への接近を試みたように見える。だが、狙った場所にたどり着けなかったのは、操縦者が身元を隠すためにさまざまな手段を講じたことが原因だったのかもしれない。報告書によると、カメラを取り外したことでドローンからの視界を断たれた操縦者は、目視での操縦に頼らざるを得なかったという。

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