ドローンを手がける株式会社ワイズ技研がスマート農業と教育産業のシナジーを目指し羽生実業高校と共同で「Y'sSmartBee」の実証実験を開始

ワイズ技研は農業DX事業「Y'sSmartAgri」ブランド内の養蜂事業「Y'sSmartBee」を立ち上げ、多様なスマート農業の人財育成を目指します。

株式会社ワイズ技研・株式会社ワイズ技研はスマート農業の一環として養蜂のスマート化・DXを目指します。・羽生実業高校農業経済科の授業の一環としてスマート養蜂を提供します。・産官学連携でスマート農業・一次産業のDXと教育のコラボレーション事例を創ります。株式会社ワイズ技研ドローン事業HP http://skyfarmjapan.ysgiken.co.jp/ドローンやIotを活用したスマート農業に関する研究・サービス開発を手がける株式会社ワイズ技研（東京都渋谷区、代表取締役：北田諭史）は、養蜂に関する蜜蜂の行動をデータ収集し、AIによる分蜂や体調管理などを予測するスマート養蜂「Y'sSmartBee」の研究を埼玉県立羽生実業高等学校（埼玉県羽生市、校長：仲山嘉彦）農業経済科と共同での実証実験の取組みを開始致しました。本取組みでは、生物活用などの授業を生徒と共に、養蜂業界における管理業務そのものを見直し、養蜂業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化による養蜂業の活性化を目指します。＜企画背景＞内検業務の業務負荷軽減に向けた養蜂業界の業務改革蜜蜂が生み出すはちみつは、国内流通量約4万3千トンのうち国産はちみつの生産量は約３千トンで国内自給率は6％*1、と輸入はちみつのシェアが高い。近年では日本国内の食品自給率の向上を目指す取組みで国産はちみつの価格が上昇傾向にあり、蜜蜂の飼育戸数は増加傾向にありますが、蜜源植物の減少や疾病やダニの問題など飼育における巣箱の中の確認業務「内検業務」の必要性が高く、人的負担が拡大することで抜本的な生産量向上が難しいのが現状です。また、養蜂における最大の課題として女王蜂が新たな女王蜂の誕生と同時に働き蜂を連れて巣立つ「分蜂」は生産量の更なる低下を招くため、巣枠１枚１枚を確認しながら新たな女王蜂の卵や幼虫を取り除き「分蜂」対策が必須です。ワイズ技研では、内検業務のDX化に向けて巣箱内にセンサーを設置して蜜蜂の行動データを収集・解析することで内検業務の効率化を目指しスマート養蜂「Y'sSmartBee」の研究を開始致しました。気温や湿度などの環境データと蜜蜂の行動データを基に分蜂予知や蜜蜂の健康状態などをAIにて予測し通知することで必要最小限の管理業務にすることで、人的負担の減少と飼育数を増加させることで国産はちみつの食品自給率向上と養蜂業界の収益化を目指すことが可能になります。*1：農林水産省「養蜂をめぐる情勢（令和2年11月）」より＜Y'sSmartBee実証実験の特長＞産学官連携をした地方活性化プロジェクト株式会社ワイズ技研（代表取締役：北田諭史東京都渋谷区）と一般社団法人羽生市観光協会（会長：河田晃明埼玉県羽生市）が所管する全国まちづくり交流協会（代表：澤田光夫埼玉県羽生市）が、羽生市の新たな特産品として蜂蜜を開発いたします。羽生市は地域資源が豊かで、市の花である藤をはじめ利根川沿いに綺麗な菜の花が咲いていることからプロジェクトを開始。埼玉県立羽生実業高等学校に協力をお願いし、「Y'sSmartBee」を使用した実証実験を行いました。授業の中に養蜂を取り入れ、監修者として神奈川県内で養蜂家として活躍している谷口侑太氏と学校法人東京農業大学厚木ミツバチ研究部（顧問：倪斯然神奈川県厚木市）部長岸村和真氏のサポートを受けて実施。産学官の連携を図り、蜜蜂を育てながら特産品の開発をするだけではなく、次世代の養蜂を担う若者の人材育成も行っていきます。立ち藤（大天白公園：埼玉県羽生市北2丁目9）今後の展開：スマート養蜂「Y'sSmartBee」製品化による養蜂業界の業務改革実証実験を通じて蜜蜂の行動解析を行い、スマート養蜂「Y'sSmartBee」を確立を目指します。蜜蜂や巣箱の状態を数値化することで、業務負荷の大きい内検業務を必要な時に必要なタイミングのみにすることで、業務効率化を実現させることを目指します。また、内検という蜜蜂にとってもストレスを与える回数を減らすことで、蜜蜂も蜜集めに集中することができ、生産量向上にも繋がることを目指します。株式会社ワイズ技研について会社設立：1989年3月1日事業内容：地盤調査・地盤補強工事事業、一次産業アップデート事業「Y'sSmartAgri」、テクノロジー推進事業「SkyFarmⓇ」「AquaResarch」、埼玉労働局登録教習機関「三郷トレーニングセンター」などを展開ホームページ：http://www.ysgiken.co.jp/株式会社ワイズ技研は、テクノロジーで「住」と「食」の基盤を支え、土を耕し、空を愉しみ、水を愛し、人を育て、地球上の命がつながる「環」を作ります。ワイズ技研は地盤調査・改良事業における実績と信頼を軸に、新たにテクノロジーを利活用した農林漁業の6次産業化、7次産業化に寄与するサービスを展開しています。代表取締役：北田諭史（きたださとし）1971年宮崎生まれ熊本育ち東京在住。株式会社ワイズ技研代表取締役。一般社団法人いきいきファーム立江理事。幼少期から阿蘇山の雄大な自然を感じられる環境で育つ。ベビーブーマー最後尾世代として激しい競争にさらされる中、競争しない生き方を模索し法律職・研究職を志すも挫折。紆余曲折の末、自ら中小事業を事業承継して経営するに至り、結果的に激しい競争に晒されている。新規事業として建機技能教習所やドローン事業を開始。”社内と社会に幸せと愛の量を増やす”べく、エリアを問わずテクノロジーでローカルを活性化することに貢献するため奮闘中。現在の関心事は中山間地の一次産業のDX、スマート化といったアップデート。早稲田大学大学院法学研究科修了。※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

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